学校に「いじめ行為」と思われる案件の情報が入った場合、あるいは学校でキャッチした場合、「迅速に、正確に」保護者に伝えることを当然念頭に置いていますが、この「正確」な情報を得るために、当事者からの聞き取りを行います。片方からの情報や聞き取りだけでは真実に迫れないことがあるからです。ここに時間を費やしてしまい、把握が遅くなることがあるので、複数対応を原則に私たちは早期解決に向かうべく、事実確認を急ぎます。その際、「相手に言わないでほしい。」「親には言わないでほしい。」「大ごとにしたくない。」という児童も少なくなく、より慎重に対応することがあります。その結果、最終的に保護者の方への連絡、報告が遅くなることもあり、児童にも、保護者にも申し訳ないという思いでいっぱいです。

　昨年６月９日の本稿でも紹介した、『いじめ追跡調査』（国立教育政策研究所：令和３年発行）のデータによると、小学生と中学生では違いはあるものの、小学４～６年生の３年間で１回以上の被害経験、加害経験をたずねたところ、それぞれ80％、69％でした。減少傾向ではあるようですが、けっして無視できない数値です。誰にでも、どこででも起こり得ることと考える必要があります。

『いじめ追跡調査』（国立教育政策研究所）↓

https://www.nier.go.jp/shido/centerhp/2806sien/tsuiseki2016-2018.pdf